コンプライアンス

基本方針

1.法令の遵守

ステークホルダー（企業活動を行う上で関わるすべての人）から評価・信頼される企業であるために、 法令の遵守と社会規範や倫理の尊重、企業倫理の徹底を図り、立法の趣旨に沿って公明正大な企業活動を遂行します。

2.人権の尊重

国籍、出生、性別、社会的身分、宗教、信条、障がいの有無などに基づく差別や、暴力行為、パワーハラスメント、 セクシャルハラスメントなど人格を無視する行為を禁止し、個人の基本的人権を尊重した働きやすい環境を確保します。

3.労働者による雇用の自由な選択

労働者による職業選択の自由は保障します。如何なる形態であっても強制労働、拘束労働または基本的人権に反する労働力を用いることはしません。
法令に従い、労働者は必要に応じて職を離れ、または雇用関係を終了する自由があることを保障します。

4.若年労働者

児童労働は、いかなる製造段階においても使用しません。18歳未満の労働者（若年労働者）を夜勤や残業を含む、 健康や安全が危険にさらされる可能性のある業務に従事させません。

5.労働者の権利

労働基本権を保障する憲法第２８条及びそれに基づく労働法の規定を遵守します。

6.従業員の成長・自己実現

従業員の人格、多様性を尊重し、公平な処遇を実現するとともに、成長と自己実現を果たせる機会を付与し、 それぞれの能力・活力を発揮できる職場を目指します。

7.社会への貢献

事業活動を行う各国・各地域の文化・慣習を尊重し、積極的な人財の採用、育成、登用により、経済・社会の発展に貢献します。

8.情報の適正な管理

業務上知りえた営業秘密および、役員・従業員・社外の個人情報等について、第三者に情報が漏洩しないよう厳重に管理します。

9.反社会的勢力および団体への対処

社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関係を持ちません。

個人情報保護

個人情報がプライバシーを構成する重要な情報であることを認識し、社会的責務としてその保護の徹 底を図っています。 「個人情報保護方針」を制定し、管理体制を構築しています。